2021-04-12から1日間の記事一覧

いわゆる仮装離婚の有効性

離婚の無効原因の明文はないことが問題となる。 判例は「方便のための離婚届であっても、法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてした場合、離婚は有効である。」(最判昭和38年11月28日)と解している。 したがって、仮装離婚も法律上の婚姻関係を…

民法715条 使用者責任

要件:「ある事業のために他人を使用する」者は、被用者がその「事業の執行について」「第三者に加えた損害」を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について「相当の注意をしたとき」、又は「相当の注意をしても損害が生ず…

安全配慮義務が認められなかった判例

国の安全配慮義務は、国が公務執行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じうべき危険の防止について、信義則上負担するものであり、国が公務員に対して負う安全配慮義務の履行補助者に、同義務の内容に含まれない運転者としての通常の注意義務違反…

安全配慮義務に直接の雇用契約は必要か

原告と被告の間に直接の雇用契約がない場合は、安全配慮義務は認められないのではないか。 この場合、原告たる被用者と被告たる使用者の間に、雇用契約と同視しうるような 特別な社会接触関係が認められる場合は、安全配慮義務は認められると解する。

民法415条 債務不履行 安全配慮義務

雇用契約(民法623条)を結んだ使用者が、被用者に対し安全配慮義務を怠った場合、 その債務不履行を理由に損害賠償請求ができるか。 安全配慮義務違反とは、使用者が被用者に対して負う義務とされる。 そもそも、そのような義務を使用者が負うといえるか。…