安全配慮義務が認められなかった判例

国の安全配慮義務は、国が公務執行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じうべき危険の防止について、信義則上負担するものであり、国が公務員に対して負う安全配慮義務履行補助者に、同義務の内容に含まれない運転者としての通常の注意義務違反があったとしても、国の安全配慮義務違反があったとはいえない。(最判58年5月27日)

 

これに対する批判として、このような限定的な安全配慮義務の解釈は、履行を補助するものによって安全配慮義務の内容が変わってしまうことになるので、労働者の保護が具体的危険から保護されない場合が出てくるのではないかという主張がある。